当社は、気候変動を経営における重要課題の一つとして認識し、地球環境の保全と経済活動の両立による持続可能な社会の実現を目指しています。
この認識のもと、当社ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動が事業にもたらす「リスク」と「機会」の特定・対応を進めています。これらの分析結果および具体的な取り組みについては、各種開示資料を通じて広く情報提供を行っております。
当社は、今後もサプライチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた好循環を創出するとともに、開示内容のさらなる充実を図り、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしてまいります。

ESGを推進する専門組織として「サステナビリティ推進課」を設置するとともに、代表取締役社長執行役員を委員長とする「ESG委員会」を設置しております。同委員会は社外取締役全員をメンバーに含み、原則として年6回（隔月）開催しております。
委員会では、サステナビリティ戦略・方針の策定、リスクおよび機会の特定・評価、個別施策の審議、ならびに重要事項の決定を行っております。取締役会はESG委員会で重要と判断された案件について報告を受け、必要に応じて審議・決定を行うことを通じて全体を監督しております。

ピンチアウトで拡大してご覧になれます

異なるシナリオ下（下表参照）における、将来の気候関連リスク・機会の財務影響及び事業インパクトを把握するとともに、当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。

気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー様・小売業様含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。

影響度

大：事業/財務に対し、重要な影響をもたらす　中：事業/財務に対し、影響をもたらす　小：事業/財務に対し、影響をもたらすが軽微である

発現時期

短期：3年以内 中期：3～10年 長期：10年～30年

サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会について、下記に記載のプロセスで特定しております。ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策を検討しております。
また、リスク管理の窓口をコーポレートガバナンス統括本部が担い、各本部と連携の上で対応策を推進し、リスクの低減を図っております。

ピンチアウトで拡大してご覧になれます

当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと捉え、以下のGHG排出量削減目標を設定しております。
目標達成に向け、再生可能エネルギー利用や物流センター等における高効率設備の導入など、長期的な視点で省エネ施策を推進しております。
Scope3については、算定範囲をグループ会社へ拡大して連結開示体制を整備するとともに、排出量の多いカテゴリーを中心に、サプライヤーとの対話を通じて実効性のある削減策を検討してまいります。

ピンチアウトで拡大してご覧になれます

2022年6月にTCFD提言へ賛同するとともに、賛同企業や金融機関などにより構成される「TCFDコンソーシアム」に参画し、気候変動がもたらす「機会」「リスク」の把握を進め、情報開示の拡充に取り組んでまいりました。
2026年4月、「TCFDコンソーシアム」を改組し、「GXリーグ」の機能の一部を統合する形で発足した新たな官民連携プラットフォームである「GXフューチャー・コンソーシアム」に引き続き参画しております。

CDPは、企業や自治体の気候変動や温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを評価し、その結果を情報開示する非営利団体です。当社は2023年に気候変動レポートに初回答し、2024年に続き2025年も「B」評価を獲得しました。