人権尊重

あらたグループは、従業員、取引先様、そして事業にかかわるすべてのステークホルダーの皆さまの人権尊重に取り組んでいます。その指針として、2022年12月に「あらたグループ人権方針」を策定しています。また、従業員に対しては、人権尊重に関する方針を「企業行動指針」に明示し浸透を図っています。

あらたグループ人権方針

あらたグループは、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念に基づき、社会とともに持続的な成長・発展を目指しています。社会から真に必要とされる企業として持続的な成長を実現するために、人権の尊重は前提であると考え、事業にかかわる責務を果たしていく指針として「あらたグループ人権方針」を定めます。

人権に対する基本的な考え方

あらたグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国連の「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、あらたグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

適用範囲

本方針は、あらたグループ(株式会社あらたおよび子会社、関連会社)のすべての役員とパートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に適用します。また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても、本方針の理解・遵守を求めます。

人権尊重の責任

あらたグループは、事業活動において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、自らが人権侵害をしないことに加え、人権侵害を助長しないよう努めます。

人権デューデリジェンス

あらたグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減に取り組みます。負の影響の把握と是正・救済のため、通報制度(社内外)を整備し運用します。通報者の匿名性および秘匿性を確保し、不利益な取り扱いを行いません。

是正・救済

あらたグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは人権侵害を助長したことが明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正・救済に努めます。

ステークホルダーとの対話や協議

あらたグループは、本方針を実践する過程において、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

教育

あらたグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育・研修を行っていきます。

情報開示

あらたグループは、自らの人権尊重の取り組み状況およびその結果を、ウェブサイトや各種公開資料等にて報告していきます。

責任者

あらたグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

事業に関わる人権課題

差別の禁止

あらたグループは、国籍、宗教、人種、性別、学歴、身体障害、年齢等、あらゆる差別的な行為や嫌がらせを禁止し、基本的人権を尊重します。またパートナーとして互いの人権、人格と個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場環境をつくります。

非人道的な扱いの禁止

あらたグループは、身体的・精神的問わず、あらゆる形態のハラスメントなど、過酷で非人道的な扱いを禁止します。

強制労働および児童労働の禁止

あらたグループは、強制労働、児童労働その他不当な労働慣行を容認しません。

結社の自由および団体交渉権の尊重

あらたグループは、結社の自由と団体交渉権を尊重します。

労働安全衛生の確保

あらたグループは、安全で働きやすい職場環境を整え、労働災害を防止し、職場の活性化を図ります。

個人情報の保護

あらたグループは、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令および社内規程等を遵守し、取り扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

本方針は、ESG委員会および取締役会において承認されました。

2022年12月1日
(代表者変更に伴う改訂 2025年4月1日)
(改訂 2026年1月1日)

株式会社あらた
代表取締役 社長執行役員
東風谷 誠一

人権に対する取り組み

相談・通報窓口

人権に関する問題に適切に対応するため、社内外に相談・通報窓口を設けています、相談・通報者の匿名性や情報の秘匿性を厳守することはもちろん、相談・通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、相談・通報者の保護を徹底します。
社員向けの窓口として「あらたホットライン」を設置し、ハラスメントをはじめ、法令や社内規定に違反する行為、不正等の各種問題についての相談・通報を受け付けています。この窓口は、雇用形態を問わず当社で就業するすべての役員および従業員(嘱託社員、派遣社員、パート社員を含む)が利用可能です。
また、取引先様を含むサプライチェーンで働くすべてのステークホルダーを対象とした窓口も設けており、法令違反、腐敗行為など不正の早期発見と是正に努めています。通報によって人権侵害が認められる場合は、速やかに調査・救済措置を講じることとしております。
通報の状況は、内部監査室より逐次トップへ報告されるほか、取締役会や経営会議において定期的に件数等の全体傾向が報告されています。こうした対応により、人権侵害につながる行為の未然防止と早期発見に努めております。

人権啓発と教育

ハラスメント防止に向けた教育

健全な職場環境を促進するため、全役職員を対象としたeラーニングや研修を実施しています。

・脱ハラスメント宣言
偏見や不平等を是正し、ハラスメントのない職場づくりを推進するために「脱ハラスメント宣言」を掲げています。
・研修実施
管理職・管理職以外の社員・物流センターのパート社員など、それぞれの役割や職場環境に応じた内容で「ハラスメント防止研修」を行い、未然防止に向けた意識向上を図っています。

ビジネスと人権に関する啓発

国際的な人権意識の高まりを受け、ビジネスと人権に関する理解を深めるための社員への啓発活動を行っています。

・世界人権デーに合わせた情報発信
毎年12月10日の「世界人権デー」および「人権週間」に合わせ、従業員に向けてサプライチェーンにおける人権についての情報発信を行っています。
・調達担当者への説明会
全国の商品調達担当部門全員が出席する会議において、調達方針の説明に加えサプライチェーン上の人権リスクについて説明を行っています。日々の調達活動において、人権を意識した責任ある調達を推進しています。