株式会社あらた（以下「当社」といいます。）グループでは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献する事を念願に、全国各地の有力なる卸企業各社が長年の歴史と伝統を一つに集結した会社であります。
したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神で事にあたり、常に和親協調・相互信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないという経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。
当社が考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、その上でステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。
特に企業としては投資家、社員、取引先などのすべてのステークホルダーに会社の活動を適時に開示し、その経営の透明性を高めることが重要であります。この考え方を踏まえ、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。企業活動を行う上で、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任（ESG）を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締役会および監査等委員会であると考えております。
企業の健全で持続的な成長を確保することが監査等委員である取締役の役割とし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、さらなる監督機能の強化を図る体制を構築いたします。
このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。

• a.「顧客」には、常に満足される先進的な卸機能を提供します。
• b.「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。
• c.「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目指します。
• d.「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に貢献します。

当社は監査等委員会制度を採用しております。また、当社は経営に対する意思決定のスピードアップと企業活動の透明性を高めるために次の企業統治体制を採用しております。

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当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性と透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、以下のガバナンス機能体制を構築しております。各組織の詳細につきましては、統合報告書にて報告しております。

12名（うち独立社外取締役6名）の取締役で構成され、議長は取締役会長が務めています。
月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定ならびに職務執行状況の監督を行っています。社外取締役は、専門的な知識や豊富な経験を活かし意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担い、取締役会の監督機能を高めています。

• 独立性（社外取締役比率）50％
• 多様性（女性比率）17％

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4名（うち独立社外取締役3名）の取締役で構成され、議長は社内の常勤監査等委員が務めています。
月1回以上監査等委員会を開催し、監査等委員全員が取締役会に出席し、経営状態および業務の遂行について監査しています。監査等委員の職務を補助すべき者として、監査等委員会事務局を監査等委員会の直下に独立して設置、専任の事務局長を選任し、情報・課題の共有と監査実施における連携を図っております。
また、監査等委員又は、監査等委員会事務局長が経営会議などの重要会議にも出席するとともに、内部監査室による業務監査報告を受け、 課題を共有するなど業務執行への適正性についても監査できる体制としております。

社外取締役比率　75％（社内1名、社外3名）

取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、議長は取締役会長が務めております。
取締役等の指名や報酬に関する意思決定、サクセッションプランの検討等に際して、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

社外取締役比率 86％
（社内1名、社外6名）

ESG委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、社外取締役を委員に含む社内取締役および執行役員等で構成されております。
原則として2か月に一回開催し、サステナビリティに関連する課題への対応方針や、ESG活動における数値目標の設定、達成状況の管理、および推進に向けた施策の審議・決定を行っております。

取締役等に対して随時全員が参加する研修を行うこととしており、外部講師による研修として、2023年にサステナビリティ・TCFDに関する勉強会を、2025年には「資本コストを意識した経営」をテーマとした勉強会を実施しました。取締役会実効性評価アンケートにおいても勉強会の実施が必要と意見をいただいており、今後も勉強会の項目について検討し実施してまいります。さらに各取締役等がそれぞれの必要に応じ参加する講習会等の費用は、当社が負担することにしております。

取締役会において毎年1回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、「取引規模」「事業収益・配当収入」を参照指標として、「経営戦略上の重要性」「資本コストを含む保有コストに見合うリターンの確保」「中長期的な企業価値の向上」等の基準で銘柄別に方針検討を実施。継続保有する経済合理性が乏しいと判断した場合、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、当該保有先との対話を経て適切な時期に保有株式の売却を行うこととしております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを方針とし、指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。
また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬（株式給付信託（BBT））としており、基本報酬は、業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。