当社は、大地震等の自然災害やその他の甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、
人命の安全と卸売業の社会的使命を果たすため、次の基本方針を定め、事業継続計画（BCP）を策定しています。

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安心して働くことができる職場づくりを大切にして従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先します。

災害発生時に電話、メール、スマートフォンとあらゆる手段を駆使して、災害発生時の迅速な緊急連絡／安否確認を行うためのシステムを2012年より導入し、継続的に訓練を実施しています。(パート従業員を含む対象者 約11,000名に対して、年間3回の訓練)

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災害発生の事態に備え、各拠点で食料や飲料水、災害用備品を常備しています。
また、備蓄食料はローリングストックで管理し、一部は地域へ寄付する等、食品ロスを発生させない取り組みを実施しています。

当社が扱っている商品は、人々の生活に欠かせないものばかりです。災害時においても、取引先様の営業再開に尽力できることを誇りに感じる企業でありたいと考えます。
日用品流通という社会的インフラを担う企業として、その使命の重要性を改めて認識し、体制の強化を図り活動いたします。

平常時は、全社および各支社において「BCP推進プロジェクト」として災害発生に備えた各種対策の討議や備蓄品の整備等を行っています。大規模災害が発生した場合には「災害対策本部」を設置します。

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商品をお届けするために大切な情報資産とそのネットワークを災害から守り、被災からの復旧を迅速に行うためのインフラの確立を目指します。また、バックアップセンターを構築し、万一の災害にも備えています。

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必要な場所へ商品を供給するため、物流ネットワークの各拠点が補完しあう体制を整えています。災害時は代替拠点対応を行い最適な物流を確保します。災害や感染症のクラスター等の影響で1拠点が出荷不能になった場合を想定し、全物流センターの代替物流網を構築しています。

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災害時および電力不足による停電への対応として自家発電を導入し停電時においても商品をお届けできる体制を整備しています。

● 自家発電装置設置センター 一覧

石狩センター、北上センター、仙台センター、甲信越センター、つくばセンター、埼玉センター、千葉センター、横浜センター、神奈川センター、江南センター、平和センター、郡山センター、和泉センター、九州北センター、九州南センター

被災時に災害対策マニュアルに即して、各従業員が役割に応じた活動を行うことができるように、併せて組織として円滑に推進することができる組織風土づくりのため、教育と訓練を継続的に行います。

ステークホルダー、経営資源等をもとに被害想定に対応するマニュアル（初動・対策本部・被害拠点等）を整備し定期的に内容や特定するリスクの見直しを行っています。

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毎年あらた防災週間、あらた防災の日を設け、災害リスクの特定や対応策の検討、避難訓練を各拠点レベルで実施しています。

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従業員の生命・安全のために災害時に慌てず冷静に対応できるように「あらた災害対策携帯マニュアル」を配付しています。
更にあらた防災の日にあわせて防災情報の提供強化を進め、従業員の家庭での取り組みの啓蒙に努めて参ります。