CSR
-SOCIAL-

社会への取り組み
社会への取り組み

社会及び地域貢献活動

全国6つの地域で、自治体や行政と協定を結び、有事の際に安定した商品供給が出来る体制を構築しています。
その他にも、地域への貢献活動を拠点単位で実施しています。

地域貢献活動の例

・ボランティア:地域の清掃活動、交通安全運動街頭活動
・募金・寄付金:地域振興イベントへの寄付、ユニセフ募金
・文化・芸術活動:地域祭事への参加、協賛
・スポーツ活動:地域、及び社員のスポーツ活動の支援
・教育への支援:学生の職業体験の受け入れ

BCP(事業継続計画)

当社は、大地震等の自然災害やその他の甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、
人名の安全と卸売業の社会的使命を果たすため、次の基本方針を定め、事業継続計画(BCP)を策定しています。

基本方針

従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先します。
卸売業の社会的使命の重要性を認識し、商品をお届けするための復旧及び対応と、サプライチェーンの早期復旧に協力いたします。
組織が円滑に活動できるよう事業継続計画について教育と訓練を行います。
BCPの組織風土づくり 継続的な教育と訓練 安心してお取引のできる会社づくり 1.被災後の事業継続体制の強化 2.中断した場合の早期復旧体制の構築 安心して働ける職場づくり 従業員とその家族の安否確認、安全確保の最優先

従業員の生命安全

安心して働くことができる職場づくりを大切にして従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先します。

エマージェンシーコール

災害発生時に電話、メール、スマートフォンとあらゆる手段を駆使して、災害発生時の迅速な緊急連絡/安否確認を行うためのシステムを2012年より導入し、継続的に訓練を実施しています。(2018年度は対象者約8,800名に対して、4回の訓練を実施)
災害発生 安否確認システム 安全確認連絡が一斉送信 安否回答 回答があるまでくり返し発信 従業員 スマートフォン・携帯電話・PC・タブレット端末など様々な機器に発信。

社内備蓄品

災害発生の事態に備え、各拠点で食料や飲料水、災害用備品を常備しています。
社内備蓄品

事業の継続性

みなさまの暮らしに欠かせない商品を提供する使命

当社が扱っている商品は生活者にとって欠かせないものばかりです。たとえば被災された小売業様店舗の再開に尽力できることを誇りに感じる事業でありたいと考えます。
日用品流通という社会的インフラを担う企業として、その社会的使命の重要性を改めて認識し体制の強化を図り活動いたします。

①災害発生時の組織体制の構築

大規模な災害が発生した場合、状況を把握し災害対策本部を設置します。

災害発生時の組織体制の構築

②システムネットワーク

商品をお届けするために大切な情報資産とそのネットワークを災害から守り、被災からの復旧を迅速に行うためのインフラの確立を目指します。また、バックアップセンターを構築し、万一の災害にも備えています。
バックアップセンター 北海道データセンター(大規模データベース) 取引先様 東日本データセンター 取引先様 西日本データセンター(大規模データベース) 取引先様

③物流ネットワーク

必要な場所へ商品を供給するため、物流ネットワークの各拠点が補完しあう体制を整えています。災害時は代替拠点対応を行い最適な物流を確保します。
通常の物流体制 物流センターA 物流センターB 物流センターC 物流センターD 納品先1 納品先2 納品先3 BCP物流体制 ×物流センターA ×物流センターB 物流センターC 物流センターD 納品先1 納品先2 納品先3

④自家発電装置の設置

災害時および電力不足による停電への対応として自家発電を導入し停電時においても商品をお届けできる体制を整備しています。

■自家発電設置センター一覧
石狩センター、北上センター、仙台センター、甲信越センター、つくばセンター、埼玉センター、千葉センター、横浜センター、神奈川センター、江南センター、平和センター、郡山センター、和泉センター、九州北センター、九州南センター

経営の質的向上

被災時に災害対策マニュアルに即して、各従業員が役割に応じた活動を行うことができるように、併せて組織として円滑に推進することができる組織風土づくりのため、教育と訓練を継続的に行います。

①災害対策マニュアルの整備

ステークホルダー、経営資源等をもとに被害想定に対応するマニュアル(初動・対策本部・被害拠点等)を整備し定期的に内容や特定するリスクの見直しを行っています。
BCP(事業継続計画) 初動マニュアル(被害拠点) 対策本部マニュアル 1.統括対策本部 2.現地対策本部 業務別復旧計画 1.仮復旧 2.本格復旧

②あらた防災の日

あらた防災の日を制定し、災害とリスクの特定を行いBCPの訓練を行います。
様々な被害想定からBCPを構築 年に一度「あらた防災の日」に対策本部でシュミレーション 被害想定の策定 1.災害の内容 2.エリア 3.規模 BCP(事業継続計画) 業務別復旧計画 対策本部マニュアル 1.統括対策本部 2.現地対策本部  初動マニュアル(被害拠点) 課題の抽出と対応 1.リスクの特定 2.日常の準備 3.強化策 課題を元に見直し

③防災への啓蒙活動

従業員の生命・安全のために災害時に慌てず冷静に対応できるように「あらた災害対策携帯マニュアル」を配付しています。
更にあらた防災の日にあわせて防災情報の提供強化を進め、従業員の家庭での取り組みの啓蒙に努めて参ります。

あらた災害対策携帯マニュアル