営業機能
全国約3,370社（約6.4万店舗）の小売業様とのお取引によりすべての人の暮らしに寄り添う
約3,370社
約6.4万店舗
29拠点
本社含む
3か国
強固なポートフォリオ（幅広い業態）
ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター、ECなど、特定のチャネルに偏らない多岐にわたるお取引実績が、当社の安定した事業基盤と提案力の源泉です。
主なお得意先様 業態別売上高構成比（2026年3月期）
51.8％
14.2％
11.2％
7.8％
3.9％
11.1％
価値創造の源泉となる「3つの資本」と営業機能
あらたの提案力は、長年培ってきた3つの圧倒的なリソース（資本）によって支えられています。
社会的・関係資本：全国を網羅するネットワーク
人的資本：現場力と多様な専門組織
「広域量販部」「営業統括部」「コスメ事業本部」「EC事業部」「営業管理部」など、高度な専門組織体制。
知的資本：独自のデータ分析
資本を最大限に活かす、あらたの「3つの営業プロセス」
当社が保有する「3つの資本」をフルに活用し、市場の分析から売場の具現化までを一気通貫でサポートします。
01 INSIGHT データで「兆し」を捉える（知的資本の活用）
「情報提供」を通して、卸売の新たな価値を創造します。経験や勘だけでなく、データに裏付けられた「売れるエビデンス」を導き出します。
毎月10分のインプット「サクあら」と「MARKET DATA」
市場動向やインバウンド情報、季節品売上推移などをまとめた独自資料「サクあら」は、毎月10分でサクッと市場の"今"を把握できる強力な武器です。
さらに、年2回更新される「MARKET DATA」を通じて、約6,000店舗のデータをもとにしたカテゴリーごとの市場情報を網羅。成功事例やチャンス、時には失敗事例も共有し、リスクを回避しながら市場の活性化を実現します。
①毎月10分でサクッとインプット「サクあら」
毎月10分で市場動向を把握できる独自の分析資料。
②提案の裏付け使用に活用「MARKET DATA」
カテゴリーごとの市場情報を掲載。年2回（1月・6月）更新。
True Data社との提携による「消費者起点」のマーケティング
2025年12月、国内最大級の購買データを保有する株式会社True Dataと戦略的業務提携を締結。
あらたが持つ「現場力・商品知見」に、高度なID-POSデータ解析技術を融合。「何が売れているか」だけでなく「誰が、どう買っているか」を解明する『顧客理解×商品理解×現場理解』の三位一体のマーケティングを実現しています。
データを起点に、流通の未来を創る。当社の「ID-POS分析」ソリューション
当社は、商品を確実にお届けする卸売機能に加え、膨大な購買データ（ID-POS市場データ）を活用した「提案型ビジネス」を推進しています。
消費者のリアルな購買行動を紐解き、小売店様やメーカー様が抱える様々な課題に対して、データに基づいた根拠のある解決策をご提案しています。
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データ分析で実現する、当社ならではの課題解決・提案の一例
当社では、15種類以上の分析メニューと両社で作り上げた新属性を使った粒度の高い商品分類を駆使し、取引先様のビジネスを強力にバックアップしています。
小売店様の「魅力的な売り場づくり」を支援
| 現場の課題 | 限られた陳列スペースで、どの商品を定番として残すか悩んでいる。 |
|---|---|
| 当社の提案（ABCL分析） | 単なる売上高だけでなく、購買データから「隠れた人気商品（リピーターに支えられている商品）」を抽出。データという客観的な根拠に基づき、来店客の満足度を下げることなく、店舗の利益を最大化する「棚割（品揃え）」をご提案します。 |
メーカー様の「ブランド戦略・販促企画」を支援
| 現場の課題 | 客単価を上げたいが、どのような組み合わせでプロモーションすべきか見えない。 |
|---|---|
| 当社の提案（同時併買分析） | 消費者の「ついで買い（同時購入）」の傾向をデータから可視化。例えば「この商品を買う人は、高い確率でこの商品も一緒に買う」といった事実を明らかにし、メーカー様と協同で効果的な関連陳列やキャンペーン企画を立案します。 |
「見えない顧客」を可視化し、次の一手を打つ
| 現場の課題 | 注力すべきブランドの選別や、売上を作っている客層の実態が知りたい。 |
|---|---|
| 当社の提案（ブランド成長力マトリクス・顧客構造図など） | 市場のトレンドや、新規客・リピート客の構造を分析。将来性のあるブランドをいち早く見極めたり、狙いたいターゲット層（性別・年代など）に支持されているかを診断することで、取引先様の持続的な売上成長に貢献します。 |
当社は、こうした高度なマーケティング分析力を強みとし、サプライチェーンの中核において「なくてはならないパートナー」としての地位を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
02 STRATEGY 最適な「企画」を共創する（人的・社会的資本の活用）
メーカー様と小売業様を結ぶ「中核」として、双方の強みを最大化する販促計画や棚割を立案します。
地域に根ざした「店頭実現力」の体現：あらたCollection
総合展示会を全国各支社での分散開催へと進化させました。全国規模の知見と、各地域のMD（マーチャンダイザー）による独自テーマを融合させ、取引先様と共に最適な「売れる売場」を創り上げる共創の場を提供しています。
東京開催（2024年）
北海道支社開催（2025年）
関西支社開催（2025年）
デジタル（SNS）とリアルの融合
SNSの影響力増大に対応し、ターゲット層に合わせた複数の公式SNSを運用しています。メーカー様との協業にとどまらず、リアルなイベントと連動した企画も積極的に行い、オンラインでの認知拡大からオフライン（店頭）での購買行動へ繋げる立体的な提案を行っています。
公式SNS一覧
全取り扱いカテゴリー
日用品・家庭用品
最新コスメ情報
03 REALIZATION 「現場」で売場を完結させる（人的・社会的資本の活用）
「売れる」を確実にする店頭支援機能
「REALIZATION（具現化）」をさらに強固なものにするため、グループ子会社である「株式会社インストアマーケティング」が、蓄積された知見とデータを活用した店頭販促ソリューションを提供しています。小売業様・メーカー様・あらたの3者が協働し、確実な店頭実現力で売上拡大に貢献します。
による店頭支援
インストアマーケティングは、2007年にあらたグループ子会社として生まれた店頭マーケティング会社で、流通業界における知見とノウハウ、蓄積されたデータを活用した店頭販促ソリューションサービスをご提供します。
全国5,000店舗以上の小売業様の店頭サポート、年間120,000コールの豊富なラウンド実績。
店頭を熟知し、小売業様・メーカー様の両社の求める販促ツール・施策の企画制作。
ソリューション
マス媒体やWEB媒体を活用した、リアル×デジタルでの店頭送客・購買支援。
小売業様・メーカー様・あらたとの協働
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月間のべ3,600名
約3,000名
アジア市場へ広がる海外展開（グローバルビジネス）
当社は、長期経営ビジョン2030における成長戦略の要として、テクノロジーの進化や新規ビジネスモデルの創出を通じて、日本とアジアを双方向でつなぐダイナミックな事業展開を進めています。
グローバル展開
海外3か国の拠点から周辺国の情報を収集・共有し、アジア・ASEAN市場での事業拡大を図っています。
また、近年、アジア各国で注目が高まっているペット市場へのアプローチとして、グループ会社のジャペル㈱との連携も強化しています。
中国
生活の質が向上し続ける14億人市場を優先国と捉え、2024年1月に広州に新会社を設立。変化の激しい市場や現地の商習慣にいち早く対応し、日本で培ったMD力を武器にオンライン・オフライン双方で新しいビジネスを展開しています。
タイ
日本製品の人気が高いタイでは、輸入元・販売元の現地法人を運営。カテゴリーや取り扱い商品の幅を拡げ、当社優先販売商品の拡大と販路拡大を進める、ASEAN施策の重要な拠点です。
ベトナム
ASEANの中でも高い経済成長率を誇る親日国ベトナムに、2020年現地法人を設立。日本のメーカー様や現地小売業様との商談を重ね、地域に密着した営業活動を進めています。
日本からの輸出・越境EC
アジアを中心とした世界各国への輸出業務を実施。各国の法規制への知見を高めるとともに、スマートフォンの普及を背景に成長を続ける越境ECビジネスにもスピード感を持って対応し、海外事業全体の底上げを図っています。
社会課題へのアプローチ：サプライチェーン全体の最適化
①季節品定番化による、環境負荷低減へのアプローチ
近年の猛暑や暖冬など気候変動に伴う「四季から二季への変化」に対応し、季節品需要の長期化を捉えた「季節品の定番化」を小売業様にご提案しています。
これにより、小売業様での返品作業の軽減だけでなく、輸送トラック台数の削減（例：10tトラック数十台分の大幅削減）、廃棄物削減を実現。流通の中核を担う卸として、製・配・販の協働により環境負荷低減に貢献しています。
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②商品情報一元管理を目的とした新会社設立
インフレによるコスト増加や人手不足の対応として、競合・取引先等の垣根を超え、業界全体のサプライチェーンの効率化を推進しております。
2025年11月には、株式会社プラネット様、株式会社PALTAC様と出資し、商品情報一元管理を目的とした「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス」を設立しました。
メーカー様・卸売業様・小売業様といった流通の担い手が"同じ正確な商品情報"を共有できる社会をつくることを使命としています。
商品情報の標準化と一元管理を通じてサプライチェーン全体を最適化し、必要な商品が確実にお客様の手元に届く「当たり前の日常」を支え続けます。
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