IR事業等のリスク

事業等のリスク

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競争激化による投資コストの増加について

当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績変動について

当社グループの業績は、第4四半期において他の四半期に比べて売上高および利益は低下する傾向にあります。これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、2月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。なお、2018年3月期並びに2019年3月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2018年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高
(構成比 %)
183,701
(25.0)
186,064
(25.4)
190,218
(26.0)
172,929
(23.6)
732,914
(100.0)
営業利益
(構成比 %)
2,457
(27.7)
2,015
(22.8)
2,454
(27.7)
1,929
(21.8)
8,857
(100.0)
経常利益
(構成比 %)
2,701
(28.6)
2,142
(22.7)
2,580
(27.3)
2,015
(21.4)
9,439
(100.0)

(単位:百万円)

2019年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高
(構成比 %)
191,872
(25.4)
189,208
(25.1)
197,043
(26.1)
176,321
(23.4)
754,447
(100.0)
営業利益
(構成比 %)
2,486
(28.0)
1,991
(22.4)
2,450
(27.5)
1,963
(22.1)
8,892
(100.0)
経常利益
(構成比 %)
2,551
(27.1)
2,122
(22.5)
2,611
(27.7)
2,144
(22.7)
9,429
(100.0)

③ ペット生体の需給動向について

犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商慣習によるリスクについて

当社グループが所属する日用品化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ペットフードの安全性について

「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、鳥インフルエンザなどの発生によるペットフード原料の調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ カントリーリスクについて

当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 信用リスクについて

当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損会計について

当社グループは、事業用資産として多くの土地および建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩ 大規模災害について

当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺およびシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。

⑪ システムトラブルについて

当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。