ESG
-SOCIAL-

社会への取り組み
社会への取り組み

人財:社員にとって働き甲斐のある会社となる

当社は社員を、目標を共有して協働するパートナーと考え、社員の個々の成長なくして会社としての成長はないという考え方のもと、 様々な考えや価値観、それぞれの立場を尊重し、相互に意見を交わし、より良い環境をつくることを重要視しています。
社員が働き甲斐をもって長く働き続けることができる企業となるべく、抜本的な働き方の見直しや、多様な働き方を実現する仕組みづくりを推進しています。

人権尊重

従業員・取引先様を含め、基本的人権と多様性の尊重に取り組んでいます。従業員に対しては、人権尊重に関する方針をコーポレートサイトおよび全社員が 携帯する「あらたポリシーズ」という小冊子の中で「企業行動指針」に明示しており、研修等を通じて浸透を図っています。

ダイバーシティの推進

企業が持続的に成長するためには、国籍・性別・年齢などの区別なく多様な人材を登用し、イノベーションを生み出すことが求められており、多様な人材が 長期間活躍できる環境を整えることが、当社にとって重要なテーマであると捉えています。
ダイバーシティ推進における重点項目として「女性活躍推進」を掲げており、2026年3月期に、女性管理職(課長級以上)比率を4.5%とする目標を設定いたしました。 達成に向け、男女を問わず全従業員が意欲を持ち、長く働き続けることができる制度および 環境を構築することであり、現在議論を進めております。

地域社会:すべての人に快適な生活を届ける

各支社や拠点単位で、自治体や行政と協定を結び、有事の際に安定した商品供給が出来る体制を構築しています。
その他にも、地域への貢献活動を拠点単位で実施しています。

地域貢献活動の例

・ボランティア:地域の清掃活動、交通安全運動街頭活動
・募金・寄付金:地域振興イベントへの寄付、ユニセフ募金
・文化・芸術活動:地域祭事への参加、協賛
・スポーツ活動:地域、及び社員のスポーツ活動の支援
・教育への支援:学生の職業体験の受け入れ

あらた設立20周年 全社寄付事業

2022年4月に設立20周年を迎え、地域の皆様と共に発展してきた「地域密着型卸」として、地方自治体等への寄付を行いました。
新型コロナウイルス対策、女性や子どもへの支援として、物品等を本社および各支社から寄付しました。

北海道支社

社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会へ、新型コロナウイルス対策としてハンドソープ等を寄付。

写真左:あらた 常務執行役員 北海道支社長 滝口斉
写真右:札幌市社会福祉協議会 常務理事 菱谷雅之 様

社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会へ、新型コロナウイルス対策としてハンドソープ等を寄付。

写真左:あらた 常務執行役員 北海道支社長 滝口斉
写真右:札幌市社会福祉協議会 常務理事 菱谷雅之 様

東北支社

宮城県北上市へ、コロナ対策として除菌剤やウェットティッシュを寄付。

写真右から:北上市長 高橋敏彦 様、あらた 執行役員 東北支社長 千葉卓也、
岩手オフィス 部長 近洋一郎、北上センター長 七崎勉

宮城県北上市へ、コロナ対策として除菌剤やウェットティッシュを寄付。

写真右から:北上市長 高橋敏彦 様、あらた 執行役員 東北支社長 千葉卓也、
岩手オフィス 部長 近洋一郎、北上センター長 七崎勉

東北支社

宮城県黒川郡大衡村へ、コロナ対策、女性支援としてマスクや生理用品等を寄付。

写真左:大衡村長 萩原達雄 様
写真右:あらた 執行役員 東北支社長 千葉卓也

宮城県黒川郡大衡村へ、コロナ対策、女性支援としてマスクや生理用品等を寄付。

写真左:大衡村長 萩原達雄 様
写真右:あらた 執行役員 東北支社長 千葉卓也

首都圏支社

埼玉県朝霞市へ、新型コロナウイルス対策としてマスクを寄付。
写真左:朝霞市長 富岡勝則 様
写真右:あらた 常務執行役員 首都圏支社長 東風谷誠一
※首都圏支社からは、茨城県つくば市、埼玉県八潮市にも寄付を実施。

埼玉県朝霞市へ、新型コロナウイルス対策としてマスクを寄付。
写真左:朝霞市長 富岡勝則 様
写真右:あらた 常務執行役員 首都圏支社長 東風谷誠一
※首都圏支社からは、茨城県つくば市、埼玉県八潮市にも寄付を実施。

中部支社

愛知県稲沢市の子育て支援センター事業へ、企業版ふるさと納税を実施。

写真左:あらた 上席執行役員 中部支社長 森島義久
写真右:稲沢市長 加藤錠司郎 様

愛知県稲沢市の子育て支援センター事業へ、企業版ふるさと納税を実施。

写真左:あらた 上席執行役員 中部支社長 森島義久
写真右:稲沢市長 加藤錠司郎 様

中部支社

愛知県江南市へ、女性・子ども支援として生理用品やおむつ等を寄付。

写真左:江南市長 澤田和延 様
写真右:あらた 上席執行役員 中部支社長 森島義久

愛知県江南市へ、女性・子ども支援として生理用品やおむつ等を寄付。

写真左:江南市長 澤田和延 様
写真右:あらた 上席執行役員 中部支社長 森島義久

関西支社

奈良県大和郡山市へ、新型コロナウイルス対策としてハンドソープを寄付。
写真左:大和郡山市教育委員会 教育長 谷垣康 様
写真中央:大和郡山市長 上田清 様
写真右:あらた 専務執行役員 関西支社長 仲川斗旨生

奈良県大和郡山市へ、新型コロナウイルス対策としてハンドソープを寄付。
写真左:大和郡山市教育委員会 教育長 谷垣康 様
写真中央:大和郡山市長 上田清 様
写真右:あらた 専務執行役員 関西支社長 仲川斗旨生

中四国支社

岡山県岡山市を通じて社会福祉法人岡山市社会福祉協議会へ、女性・子ども支援として生理用品やハンドソープを寄付。
写真左:あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜
写真中央:岡山市長 大森雅夫 様
写真右:社会福祉法人岡山市社会福祉協議会 会長 内田通子 様

岡山県岡山市を通じて社会福祉法人岡山市社会福祉協議会へ、女性・子ども支援として生理用品やハンドソープを寄付。
写真左:あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜
写真中央:岡山市長 大森雅夫 様
写真右:社会福祉法人岡山市社会福祉協議会 会長 内田通子 様

中四国支社

広島県安芸郡坂町へ、女性・子ども支援として生理用品やハンドソープを寄付。

写真左:坂町長 吉田隆行 様
写真右:あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜

広島県安芸郡坂町へ、女性・子ども支援として生理用品やハンドソープを寄付。

写真左:坂町長 吉田隆行 様
写真右:あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜

中四国支社

特定非営利活動法人フードバンクとくしまへ、女性・子ども支援としてティッシュや洗剤を寄付。
写真左から:徳島市役所 企画政策部長 飯田博司 様、あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜、
フードバンクとくしま理事長 清田麻利子 様、徳島市役所 企画政策部 企画政策課 新谷孝三郎 様

特定非営利活動法人フードバンクとくしまへ、女性・子ども支援としてティッシュや洗剤を寄付。
写真左から:徳島市役所 企画政策部長 飯田博司 様、あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜、
フードバンクとくしま理事長 清田麻利子 様、徳島市役所 企画政策部 企画政策課 新谷孝三郎 様

中四国支社

鳥取県鳥取市の子ども食堂へ、女性・子ども支援として歯磨きや除菌スプレーを寄付。

写真左:鳥取市副市長 羽場恭一 様
写真右:あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜

鳥取県鳥取市の子ども食堂へ、女性・子ども支援として歯磨きや除菌スプレーを寄付。

写真左:鳥取市副市長 羽場恭一 様
写真右:あらた 執行役員 中四国支社長 中川幸喜

九州支社

福岡県へ、女性支援として生理用品を寄付。

写真左:あらた 執行役員 九州支社長 今津太
写真右:福岡県副知事 大曲昭恵 様

福岡県へ、女性支援として生理用品を寄付。

写真左:あらた 執行役員 九州支社長 今津太
写真右:福岡県副知事 大曲昭恵 様

九州支社

鹿児島県へ、女性支援として生理用品を寄付。

写真左:鹿児島県知事 塩田康一 様
写真右:あらた 九州支社 第2営業部長 野元幸市

鹿児島県へ、女性支援として生理用品を寄付。

写真左:鹿児島県知事 塩田康一 様
写真右:あらた 九州支社 第2営業部長 野元幸市

本社

公益財団法人そらぷちキッズキャンプへ、難病とたたかう子どもたちへの支援として寄付。
写真左:そらぷちキッズキャンプ 事務局長 佐々木健一郎 様
写真中央:あらた 代表取締役社長執行役員 須崎裕明
写真右:そらぷちキッズキャンプ 広報PRアドバイザー 佐藤猛 様  

公益財団法人そらぷちキッズキャンプへ、難病とたたかう子どもたちへの支援として寄付。
写真左:そらぷちキッズキャンプ 事務局長 佐々木健一郎 様
写真中央:あらた 代表取締役社長執行役員 須崎裕明
写真右:そらぷちキッズキャンプ 広報PRアドバイザー 佐藤猛 様 



BCP(事業継続計画)

当社は、大地震等の自然災害やその他の甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、
人名の安全と卸売業の社会的使命を果たすため、次の基本方針を定め、事業継続計画(BCP)を策定しています。

基本方針

従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先します。
卸売業の社会的使命の重要性を認識し、商品をお届けするための復旧及び対応と、サプライチェーンの早期復旧に協力いたします。
組織が円滑に活動できるよう事業継続計画について教育と訓練を行います。
BCPの組織風土づくり 継続的な教育と訓練 安心してお取引のできる会社づくり 1.被災後の事業継続体制の強化 2.中断した場合の早期復旧体制の構築 安心して働ける職場づくり 従業員とその家族の安否確認、安全確保の最優先

従業員の生命安全

安心して働くことができる職場づくりを大切にして従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先します。

エマージェンシーコール

災害発生時に電話、メール、スマートフォンとあらゆる手段を駆使して、災害発生時の迅速な緊急連絡/安否確認を行うためのシステムを2012年より導入し、継続的に訓練を実施しています。(2018年度は対象者約8,800名に対して、4回の訓練を実施)
災害発生 安否確認システム 安全確認連絡が一斉送信 安否回答 回答があるまでくり返し発信 従業員 スマートフォン・携帯電話・PC・タブレット端末など様々な機器に発信。

社内備蓄品

災害発生の事態に備え、各拠点で食料や飲料水、災害用備品を常備しています。
社内備蓄品

事業の継続性

みなさまの暮らしに欠かせない商品を提供する使命

当社が扱っている商品は生活者にとって欠かせないものばかりです。たとえば被災された小売業様店舗の再開に尽力できることを誇りに感じる事業でありたいと考えます。
日用品流通という社会的インフラを担う企業として、その社会的使命の重要性を改めて認識し体制の強化を図り活動いたします。

①災害発生時の組織体制の構築

大規模な災害が発生した場合、状況を把握し災害対策本部を設置します。

災害発生時の組織体制の構築

②システムネットワーク

商品をお届けするために大切な情報資産とそのネットワークを災害から守り、被災からの復旧を迅速に行うためのインフラの確立を目指します。また、バックアップセンターを構築し、万一の災害にも備えています。
バックアップセンター 北海道データセンター(大規模データベース) 取引先様 東日本データセンター 取引先様 西日本データセンター(大規模データベース) 取引先様

③物流ネットワーク

必要な場所へ商品を供給するため、物流ネットワークの各拠点が補完しあう体制を整えています。災害時は代替拠点対応を行い最適な物流を確保します。
通常の物流体制 物流センターA 物流センターB 物流センターC 物流センターD 納品先1 納品先2 納品先3 BCP物流体制 ×物流センターA ×物流センターB 物流センターC 物流センターD 納品先1 納品先2 納品先3

④自家発電装置の設置

災害時および電力不足による停電への対応として自家発電を導入し停電時においても商品をお届けできる体制を整備しています。

■自家発電設置センター一覧
石狩センター、北上センター、仙台センター、甲信越センター、つくばセンター、埼玉センター、千葉センター、横浜センター、神奈川センター、江南センター、平和センター、郡山センター、和泉センター、九州北センター、九州南センター

経営の質的向上

被災時に災害対策マニュアルに即して、各従業員が役割に応じた活動を行うことができるように、併せて組織として円滑に推進することができる組織風土づくりのため、教育と訓練を継続的に行います。

①災害対策マニュアルの整備

ステークホルダー、経営資源等をもとに被害想定に対応するマニュアル(初動・対策本部・被害拠点等)を整備し定期的に内容や特定するリスクの見直しを行っています。
BCP(事業継続計画) 初動マニュアル(被害拠点) 対策本部マニュアル 1.統括対策本部 2.現地対策本部 業務別復旧計画 1.仮復旧 2.本格復旧

②あらた防災の日

あらた防災の日を制定し、災害とリスクの特定を行いBCPの訓練を行います。
様々な被害想定からBCPを構築 年に一度「あらた防災の日」に対策本部でシュミレーション 被害想定の策定 1.災害の内容 2.エリア 3.規模 BCP(事業継続計画) 業務別復旧計画 対策本部マニュアル 1.統括対策本部 2.現地対策本部  初動マニュアル(被害拠点) 課題の抽出と対応 1.リスクの特定 2.日常の準備 3.強化策 課題を元に見直し

③防災への啓蒙活動

従業員の生命・安全のために災害時に慌てず冷静に対応できるように「あらた災害対策携帯マニュアル」を配付しています。
更にあらた防災の日にあわせて防災情報の提供強化を進め、従業員の家庭での取り組みの啓蒙に努めて参ります。

あらた災害対策携帯マニュアル