ESG
-GOVERNANCE-

ガバナンスへの取り組み
CSR

コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス情報については、こちらをご覧ください。

ガバナンス機能体制

取締役会
  • 総員
    13名

  • 取締役
    7名
  • 社外
    取締役
    3名
  • 監査等委員
    3名(うち社外3名)
  • 議長

    取締役会長
取締役会は、原則1ヶ月に1回開催しています。法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督を行います。
監査等委員会
  • 総員
    3名
  • 常勤監査等委員 
    0名
  • 社外監査等委員
    3名
  • 議長
    社外取締役

監査等委員会は、原則1ヶ月に1回以上開催しております。監査等委員全員が取締役会に出席し、経営状態および業務の遂行について 監査しております。また、監査等委員又は、監査等委員会事務局長が経営会議などの重要な会議にも出席するとともに、内部監査室による業務監査報告を受け、 課題を共有するなど業務執行への適正性についても監査できる体制としております。

指名・報酬委員会
  • 総員
    7名
  • 取締役
    1名
  • 社外取締役
    6名
  • 社外監査等委員 
    3名
  • 議長
    取締役会長
取締役などの指名や報酬などに関する意思決定に際して客観性と説明責任を強化し、またサクセッションプランの検討等を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
ESG委員会
  • 総員
    16名
  • 社内

    取締役5名、
    執行役員等 5名
  • 社外
    取締役
    3名
  • 監査等委員
    3名(うち社外3名)
  • 議長
    代表
    取締役
    社長執行役員
ESG委員会は、ESG活動全般を統括するとともに、あらたグループ全体のESG体制およびコンプライアンス体制の整備を行うこととしております。原則、2ヶ月に1回以上開催することとしています。

取締役会の実効性評価について

当社はコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、取締役会自身が全体の実効性について分析・評価を実施しております。その結果に基づき、取締役会で議論をし、改善項目を決定しております。
質問項目 1.取締役会の運営状況 2.取締役会の役割・監督機能 3.投資家やその他ステークホルダーの意見尊重 4.取締役に対する支援体制 5.自身の貢献・関与の状況 6.前年度課題の改善

ガバナンス強化

経営の健全性・正確性・透明性を確保すべく、各種分科会を設け、ガバナンス強化に努めております。

ERM強化

政治・経済・市場の変化から今後予見されるリスクを洗い出し、大・小225項目のリスクを顕在化し、各機能本部に開示することで対策を検討。重要度・優先度に基づき活動計画立案の参考にしています。

情報管理

全社で発生する様々な事象について、情報を一元管理できる体制を構築することで、リスクへのスピーディな対応を実現します。

情報漏洩対策

企業機密・個人情報の適切な取扱いにより、情報漏洩を防ぐ企業風土を醸成するために、技術面での対策や、マニュアルを整備しルール遵守徹底を行っております。

教育・研修

戦略を支える人材の育成に向けたガバナンス関連基礎教育として、当社の全管理職に対し、Eラーニングを取り入れ、管理職としての個々の知識レベルアップを図っています。
また、ハラスメント研修を定期的に実施するなど、社員個人及び組織を「強く」「正しく」するとともに、「楽しく」仕事ができる環境とするための研修を行います。

健康増進

健康診断の内容充実、がん検診(対象:肺がん・胃がん・乳がん・子宮頸がん)を会社補助して全社員が受診できるように制度化する等、社員の健康増進に向けた取り組みを実施しています。

コンプライアンス

当社はコンプライアンスについて、「あらた企業行動指針」の中で、法令順守に対する姿勢を提示し、グループ全体でのコンプライアンス強化に努めております。 法令順守の体制として、法務・広報IR・ESG本部内に法務部を設置し、全社的な法務窓口としてコンプライアンス研修の実施や契約書チェック、業法に関する相談など を通じて組織横断的な活動によるコンプライアンス意識向上に努めております。

公益通報窓口

当社で就労している方(役職員および派遣労働者)、退職者、および国内において当社と取引関係のある会社の方のために、 公益通報者保護法を踏まえ、相談・通報を行うことができる通報窓口を設置しています。
相談・通報された情報については、厳重に取り扱い、相談・通報を行ったことを理由に当社から不利益な取扱いを受けることはありません。
組織的または個人的な法令違反行為の相談・通報による不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。

あらたホットライン
当社で就労している方向けには、社内(内部監査室)と社外(顧問弁護士)2つの窓口を設置しており、「あらたホットラインマニュアル」を配布し、周知しています。

取引先様向け窓口
国内において当社と取引関係のある会社の方からの相談・通報は、以下の宛先への郵送で受け付けています。
〒135-0016 東京都江東区東陽6丁目3番2号 イースト21タワー
株式会社あらた 通報窓口担当 宛