ESG
-GOVERNANCE-
コーポレート・ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス情報については、こちらをご覧ください。
ガバナンス機能体制
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性と透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、以下のガバナンス機能体制を構築しております。各組織の詳細につきましては、統合報告書にて報告しております。
取締役会
-
総員11名
-
取締役5名 -
社外
取締役3名 -
監査等委員3名（うち社外3名）
-
議長
取締役会長
取締役会は、原則1ヶ月に1回開催しています。法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督を行います。
監査等委員会
-
総員3名
-
常勤監査等委員0名
-
社外監査等委員3名
-
議長社外取締役
監査等委員会は、原則1ヶ月に1回以上開催しております。監査等委員全員が取締役会に出席し、経営状態および業務の遂行について 監査しております。また、監査等委員又は、監査等委員会事務局長が経営会議などの重要な会議にも出席するとともに、内部監査室による業務監査報告を受け、 課題を共有するなど業務執行への適正性についても監査できる体制としております。
指名・報酬委員会
-
総員7名
-
取締役1名
-
社外取締役6名
-
社外監査等委員3名
-
議長取締役会長
取締役などの指名や報酬などに関する意思決定に際して客観性と説明責任を強化し、またサクセッションプランの検討等を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
ESG委員会
-
総員14名
-
社内
取締役3名、
執行役員等 5名 -
社外
取締役3名 -
監査等委員3名（うち社外3名）
-
議長代表
取締役
社長執行役員
ESG委員会は、ESG活動全般を統括するとともに、あらたグループ全体のESG体制およびコンプライアンス体制の整備を行うこととしております。原則、2ヶ月に1回以上開催することとしています。
取締役会の実効性評価について
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、取締役会の実効性評価を2019年より継続的に実施しています。
評価プロセスとして、取締役全員に質問票を配布し、事務局にて結果を取りまとめ課題を抽出。取締役会にて議論の上で改善項目を決定しております。
最新の実効性評価の実施状況につきましては、コーポレートガバナンス報告書および統合報告書にて公開しております。
評価プロセスとして、取締役全員に質問票を配布し、事務局にて結果を取りまとめ課題を抽出。取締役会にて議論の上で改善項目を決定しております。
最新の実効性評価の実施状況につきましては、コーポレートガバナンス報告書および統合報告書にて公開しております。
コンプライアンス
当社はコンプライアンスについて、「あらた企業行動指針」の中で、法令順守に対する姿勢を提示し、グループ全体でのコンプライアンス強化に努めております。
法令順守の体制として、コーポレートガバナンス統括本部内に法務部を設置し、全社的な法務窓口としてコンプライアンス研修の実施や契約書チェック、業法に関する相談など
を通じて組織横断的な活動によるコンプライアンス意識向上に努めております。
・ 企業法務の基礎知識を楽しく学べるコンテンツ「法務ティーチャー」の定期発信
・ 営業社員研修において下請法などの関係法令や契約の基礎知識習得の講習を実施
・ 「脱ハラスメント宣言」による全社啓蒙
・ 管理職、一般社員、物流センターパート社員と対象を分けたハラスメント防止研修の実施
相談・通報された情報については、厳重に取り扱い、相談・通報を行ったことを理由に当社から不利益な取扱いを受けることはありません。
組織的または個人的な法令違反行為の相談・通報による不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。
あらたホットライン
当社で就労している方向けには、社内（内部監査室）と社外（顧問弁護士）２つの窓口を設置しており、「あらたホットラインマニュアル」の配布や、12月の「人権週間」の情報発信で周知しています。
取引先様向け窓口
国内において当社と取引関係のある会社の方からの相談・通報は、以下の宛先への郵送で受け付けています。
〒135-0016 東京都江東区東陽6丁目3番2号 イースト21タワー
株式会社あらた 通報窓口担当 宛
コンプライアンス意識の向上
事業活動に関連する法令を遵守するための社内講習を、 法務部を中心に継続的に実施しています。 法令改正時には各種会議体での説明や全社員に資料を発信する等により、常にコンプライアンス意識の向上、浸透・ 徹底を図っています。・ 企業法務の基礎知識を楽しく学べるコンテンツ「法務ティーチャー」の定期発信
・ 営業社員研修において下請法などの関係法令や契約の基礎知識習得の講習を実施
・ 「脱ハラスメント宣言」による全社啓蒙
・ 管理職、一般社員、物流センターパート社員と対象を分けたハラスメント防止研修の実施
公益通報窓口
当社で就労している方（役職員および派遣労働者）、退職者、および国内において当社と取引関係のある会社の方のために、 公益通報者保護法を踏まえ、相談・通報を行うことができる通報窓口を設置しています。相談・通報された情報については、厳重に取り扱い、相談・通報を行ったことを理由に当社から不利益な取扱いを受けることはありません。
組織的または個人的な法令違反行為の相談・通報による不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。
あらたホットライン
当社で就労している方向けには、社内（内部監査室）と社外（顧問弁護士）２つの窓口を設置しており、「あらたホットラインマニュアル」の配布や、12月の「人権週間」の情報発信で周知しています。
取引先様向け窓口
国内において当社と取引関係のある会社の方からの相談・通報は、以下の宛先への郵送で受け付けています。
〒135-0016 東京都江東区東陽6丁目3番2号 イースト21タワー
株式会社あらた 通報窓口担当 宛
リスクマネジメント
当社は、企業価値の維持・向上と財務健全性を目的として、 企業として事業を行う上での様々なリスクを把握し、特に当社の財務状況や社会的信頼に影響を与えるようなリスクについてはグループ全体で把握することに努めております。 当社リスクとしては、毎月開催している経営会議において、 本社・支社の業務遂行内容と業績の報告や目標達成状況の確認を行うと同時に、コンプライアンス状況のチェックを行い、 不正やリスクの防止を行っております。
また、グループ全体のリスクについては、コーポレートガバナンス統括本部や内部監査室がグループ各企業と連携を取ってリスク管理を行うとともに、当社取締役または執行役員がグループ会社の取締役・監査役を兼務し、取締役会などにおいて情報を収集しております。 さらに、有事が発生した場合には、代表取締役を長とする対策本部を立ち上げ、事実関係の調査を行い、当社取締役会や監査等委員会への報告・審議を適時・適切に行う体制を整備しております。
BCPの詳細については、こちらをご覧ください。
分科会では「情報漏洩対策チェックリスト」を都度更新し、全社員が情報漏洩防止への意識を向上する機会を設けています。
また、グループ全体のリスクについては、コーポレートガバナンス統括本部や内部監査室がグループ各企業と連携を取ってリスク管理を行うとともに、当社取締役または執行役員がグループ会社の取締役・監査役を兼務し、取締役会などにおいて情報を収集しております。 さらに、有事が発生した場合には、代表取締役を長とする対策本部を立ち上げ、事実関係の調査を行い、当社取締役会や監査等委員会への報告・審議を適時・適切に行う体制を整備しております。
事業継続計画(BCP)
地震や台風などの自然災害やパンデミックなど、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合、人命の安全と卸商社としての社会的使命を果たすため、事業継続計画（BCP）を策定し、毎年強化・刷新しております。また、毎年「あらた防災週間」を設け、避難訓練や備蓄品の見直し等、災害への対応を各拠点レベルで実施しております。BCPの詳細については、こちらをご覧ください。
情報セキュリティ
取引先様との重要な情報を守るため、社内規程に「機密管理規程」・「情報システム管理規程」・「情報セキュリティ管理規程」・「情報セキュリティ基本方針」を定めております。また、 ESG分科会において「情報漏洩対策」をテーマに情報漏洩対策の実施状況チェックと、変化するデジタルリスクへの対応策・改善案を検討し、決定事項についてはシステム本部で新規開発・外部ツールの利用検討など技術的な対応を行うことで事業やプロジェクトを安全かつ効率的に推進できる情報セキュリティ基盤を構築・運用しています。分科会では「情報漏洩対策チェックリスト」を都度更新し、全社員が情報漏洩防止への意識を向上する機会を設けています。