ESG
-ENVIRONMENT-

環境:サプライチェーンの好循環を生み環境に貢献する
その中でも「気候変動への対応」、「循環型社会の実現」を重要課題と位置付け、各種施策を推進しております。
環境方針
あらたグループ環境方針
あらたグループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、地球環境問題を重要な課題と捉えております。
事業に伴う環境負荷の低減や、サプライチェーンの好循環を生む活動により地球環境の保全と経済活動の両立を図り、お取引先様と協働し 持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。
事業活動を行うそれぞれの国または地域における環境関連法規及び同意した協定等を遵守します。
気候変動緩和に向けた温室効果ガスの削減に取り組みます。
お取引先様と協働した返品削減、廃棄物の削減・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の実現に寄与します。
環境に配慮した商品の取り扱いにより、持続的で豊かな暮らしに貢献します。
生物多様性や大気・水環境に配慮した事業活動を行います。
この環境方針は、あらたグループで働くすべての人に周知するとともに広く開示します。
制定日:2024年9月1日
改定日:2025年4月1日
株式会社あらた
代表取締役 社長執行役員
東風谷 誠一
気候変動への対応
当社は、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、異常気象やコスト増加につながる気候変動に関するリスクを重要な課題と捉えております。CO2排出量の削減やサプライチェーンの好循環を生む活動により、地球環境の保全と経済活動の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。
TCFD提言に基づく情報開示
2022年6月にTCFD提言へ賛同するとともに、賛同企業や金融機関などにより構成される「TCFDコンソーシアム」に参画し、気候変動がもたらす「機会」「リスク」の把握を進め、有価証券報告書および統合報告書において情報開示の拡充に取り組んでおります。最新の開示内容は、以下をご覧ください。
統合報告書2024(P37 環境)
CDP「気候変動レポート2024」 B評価
CDPは、企業や自治体の気候変動や温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを評価し、その結果を情報開示する非営利団体です。当社は2023年に気候変動レポートに初回答し、2024年に「B」評価を獲得しました。

GHG排出量(あらた単体)
排出量(t-CO2)
2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | ||
---|---|---|---|---|
Scope1 | 自社の燃料使用に伴う直接排出 | 3,311 | 3,242 | 3,249 |
Scope2 | 自社の電力使用に伴う間接排出 | 15,796 | 13,787 | 14,637 |
Scope3 | サプライチェーン排出 | 17,946 | 3,497,208 | 3,565,897 |
カテゴリー1 | 購入した製品サービス | - | 2,707,967 | 2,805,197 |
カテゴリー2 | 資本財 | - | 7,747 | 11,628 |
カテゴリー3 | 燃料・エネルギー関連 | - | 2,907 | 2,909 |
カテゴリー4 | 輸送・配送(上流) | 17,946 | 24,913 | 23,103 |
カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | - | 663 | 1,368 |
カテゴリー6 | 出張 | - | 260 | 255 |
カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | - | 2,423 | 2,370 |
カテゴリー11 | 販売した製品の使用 | - | 212,010 | 193,248 |
カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | - | 538,318 | 525,819 |
※2023年3月期よりScope3の算定対象カテゴリーを拡大し、上記9カテゴリーを対象としております。
GHG排出量 削減目標
当社は、気候変動の緩和に貢献するためGHG排出量削減の数値目標を設定しています。
今後は、あらたグループ連結GHG排出量の算定を進めると同時に、目標の達成に向けて長期的な視点での省エネ施策や、再生可能エネルギー利用によるGHG排出量削減計画を策定し取り組みを進めてまいります。

省エネの取り組み
環境負荷の低減およびGHG排出量削減目標達成に向けて、全社的な省エネ施策を計画的に行っております。
- 照明のLED化
- 効率の良い空調機器へ切替
- 営業車すべてを環境配慮車へ切替
- デマンド監視装置による最大電力の低減

創エネの取り組み
現在、和泉・埼玉・神奈川の3か所の物流センター屋上に太陽光発電パネルを設置しており、自然エネルギー創出によるCO2削減に貢献しています。 また、2023年に移転新設した関東物流センターの屋上にはオンサイトPPAを活用し、再エネ電力への切替に努めております。

循環型社会の実現
返品削減
日用品業界は、新製品と既存製品の入れ替えや、季節ごとの商品の入れ替え頻度が高く、返品が発生しやすい業界です。返品に伴う商品の撤去・返送という一連の作業は、小売業様、メーカー様、卸の3社における手間とコストが生じる上に、運搬や廃棄による環境負荷もかかります。小売業様やメーカー様と連携し、業界全体を巻き込む返品削減活動により、サプライチェーン全体の効率化はもちろんのこと、経済的な効果・環境問題に貢献という共通価値創造(CSV)につながる重要な取り組みと位置付け、返品削減活動を継続しております。

省資源・資源循環に向けた取り組み

3R活動
環境省が展開する資源の大切さや3R(リデュース:省資源、ごみの発生抑制、リユース:シェアリングや長期の再使用、リサイクル:分別、資源の再生利用)への態度変容や行動喚起を促進するRe-Style 事業を通じて、“資源の大切さ”や“3R”への理解と共感を広げていく、新たなパートナーシップ“Re-Style パートナー企業”に、参加しています。
環境省が展開する資源の大切さや3R(リデュース:省資源、ごみの発生抑制、リユース:シェアリングや長期の再使用、リサイクル:分別、資源の再生利用)への態度変容や行動喚起を促進するRe-Style 事業を通じて、“資源の大切さ”や“3R”への理解と共感を広げていく、新たなパートナーシップ“Re-Style パートナー企業”に、参加しています。

選ぼう!3Rキャンペーン
Re-Style事業の一環として、当社が卸として環境省と小売業様・メーカー様をつなぐ役割を担い、官民協働の「選ぼう!3R キャンペーン」を2017年から毎年実施しております。詰め替え商品や環境配慮商品の拡売により、プラスチック資源の削減に貢献しています。
Re-Style事業の一環として、当社が卸として環境省と小売業様・メーカー様をつなぐ役割を担い、官民協働の「選ぼう!3R キャンペーン」を2017年から毎年実施しております。詰め替え商品や環境配慮商品の拡売により、プラスチック資源の削減に貢献しています。

オリコンクローズドリサイクル
物流資材メーカー三甲(株)様とのプラスチック循環利用の協働取り組みとして、物流において商品のお届けに欠かせないオリコンのクローズドリサイクルを実施しております。破損等によって廃棄されるオリコンを再生資源化し、新しいオリコンに再製品化することで、バージン原料100%製造品と比べ、CO2削減率20.78%を実現しました。再生オリコンは当社内で再度使用し、資源の循環利用につながっています。
物流資材メーカー三甲(株)様とのプラスチック循環利用の協働取り組みとして、物流において商品のお届けに欠かせないオリコンのクローズドリサイクルを実施しております。破損等によって廃棄されるオリコンを再生資源化し、新しいオリコンに再製品化することで、バージン原料100%製造品と比べ、CO2削減率20.78%を実現しました。再生オリコンは当社内で再度使用し、資源の循環利用につながっています。

ダンボールリサイクル
当社の大型物流センターでは、メーカー様からの納品等により毎日大量に発生するダンボール箱を破材機にて圧縮ダンボールにし、キューブ状に圧縮されたダンボールは古紙業者により回収され、トイレットペーパーなどのリサイクル紙としてよみがえります。
当社の大型物流センターでは、メーカー様からの納品等により毎日大量に発生するダンボール箱を破材機にて圧縮ダンボールにし、キューブ状に圧縮されたダンボールは古紙業者により回収され、トイレットペーパーなどのリサイクル紙としてよみがえります。

紙の使用量削減
ペーパーレス化の推進等により、コピー用紙の使用量削減を実施しています。
当社から発行する各種資料(統合報告書、会社案内、名刺、封筒など)のFSC認証紙・PEFC認証紙への切り替えを完了しています。
ペーパーレス化の推進等により、コピー用紙の使用量削減を実施しています。
当社から発行する各種資料(統合報告書、会社案内、名刺、封筒など)のFSC認証紙・PEFC認証紙への切り替えを完了しています。