コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社あらた(以下「当社」といいます。)グループでは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献することを念願に、全国各地の有力なる卸企業各社が長年の歴史と伝統を一つに結集した会社であります。
したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神でことにあたり、常に和親協調・相互信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないという経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。
当社グループが考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、そのうえでステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。
特に企業としては投資家、社員、取引先などに会社の活動を適時に開示し、その経営の透明性を高めることが重要であります。また、企業活動を行ううえで、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任(CSR)を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締役会および監査役会と考えております。
この考え方を踏まえ、取締役および監査役の役割は企業の健全な持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することであると考えております。
このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。
- 「顧客」には、常に満足される先進な卸機能を提供します。
- 「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。
- 「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目指します。
- 「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に社会貢献します。
企業統治の体制
- 企業統治の概要および当該体制を採用する理由
当社は経営に対する意思決定のスピードアップと企業活動の透明性を高めるために次の企業統治体制を採用しております。
当社は監査役制度を採用しております。
当社の機関につきましては、経営方針および重要事項の決定ならびに執行役員の業務機関として取締役会を、業務遂行の統制組織として支社長、執行役員、本社各部署責任者による経営会議を開催して、各支社からの業務遂行の内容と業績の報告を行っております。また、支店長、執行役員、本社各部署責任者が参加する支店長会議を年4回開催し、支店の状況報告および情報交換を行っております。
なお、経営会議および支店長会議の議事の内容は、随時取締役会および社長へ報告しております。
監査機関といたしましては、社長直轄である内部監査室を設置し全国の拠点および関係会社を監査して社長、取締役会および監査役会に提出しております。監査役会につきましては、常勤監査役が定期的に業務監査を行い、その報告を監査役会に提出しております。
また、当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営全般にわたって適宜助言等を受けており、コンプライアンス体制の強化を図っております。
会社の機関等を図示すると以下のようになります。 - 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社の企業活動の基本は透明性の高い経営、高い企業倫理に基づく経営を目指すことであります。そのために企業行動指針を策定して企業業績の向上とともに法令順守、社会的責任の遂行に取り組んでおります。また、内部監査室で内部統制システムの構築を図りさらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
- 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、支店、関係会社等を中心に13名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき決定しております。具体的には売上高の重要性を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部監査に加えて、安全衛生管理および人事管理についても監査対象としております。
監査内容は、内部監査規程および内部監査実施規程に定められている内容(会計監査、業務監査)ならびにIT監査および決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果および改善提案等を随時社長、取締役会および監査役会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。
監査役監査については、常勤監査役を中心に本社、支社、支店を定期的に巡回し、取締役の指示内容の適正、業務遂行の適正性を監査しており、監査結果については監査役会に報告しております。また、内部監査室、会計監査人と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を交わしております。
監査役全員は取締役会に出席し、経営状態および業務の遂行上について監査しております。
なお、監査役高橋通夫氏は、常務執行役員九州支社営業管掌として営業および管理全般を統括していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役蒔苗 誠氏は、税理士の資格を有しております。
監査役中野正信氏は、公認会計士の資格を有しております。
- 会計監査の状況
当社の会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツに委託しております。
- 社外取締役および社外監査役との関係
当社は社外監査役は2名であります。
社外監査役は、常勤監査役と情報を共有し、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
社外監査役である蒔苗 誠氏および中野正信氏と当社の間に、人的関係および資本的関係または、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、企業統治を機能させるために、経営から独立し中立的に監視することが必要との考えから社外監査役を選任しております。
また、社外監査役の選任については、当社および取締役と利害関係等がない方で独立性を保てる会計等の専門家を選任し、客観的かつ機能的な監査が行われる体制を確保しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで、経営監視機能の客観性および中立性が確保されており、十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。